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作者: Administrator   
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「要支援」「要介護」の認定を受けられた場合、下記の工事のうち、対象工事の費用に対して、20万円までの9割(総額20万円の場合自己負担は2万円となります。)が還付されます。

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《取り付けに際し、工事を伴うもの》
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《和式便器を洋式便器に取り替える工事》
※ただし、洋式便器である場合に暖房便座・洗浄機能などを付加する工事は含まれません。水洗化・簡易水洗化の費用も含みません。
トビラの取替え
《引き戸などへの扉の取替え》
開き戸を引き戸、折り戸、アコーディオンカーテンなどに変更する工事
ドアノブの戸車の設置工事
※ただし、自動ドア化した場合、動力部分の設置費用は含みません。
床監査の解消
《各空間の床の段差及び玄関から道路までの通路などの段差を解消するためのもの》
スロープの設置工事
浴室の床、浴槽のかさ上げ
敷居を低くする工事
※ただし、昇降機・リフト・段差解消機など、動力により段差を解消する機器を設置する工事は除く。
床材の変更
《すべりの防止及び移動の円滑等のための床又は道路面の材料変更》
畳からフローリング、ビニール系床材、カーペットへの変更工事
浴室床材を滑りにくいものに変更
玄関から道路までの屋外工事も対象

  

その他の助成金

  

 高齢者住宅改造費補助制度

(補助額80万 ※所得に応じて補助比率5/5~2/5)

補助対象者が現に居住する住宅に係る改造工事のうち、補助対象者の日常生活の利便の向上、介護者の負担軽減等に図るための費用補助。

≪対象者≫

広島市内に住所を有する65歳以上の高齢者で、

①介護保険法の要介護認定又は要支援認定を受けている方

②生計中心者の前年の所得税課税年額が70,000円以下の世帯に属する方

※介護保険住宅改修費支給を受けている場合はこれらの対象工事費を控除した額が上限となる。

※工事着工前に申請すること。

 

 生活福祉資金貸付制度(国の制度)

(貸付限度額/災害時150万、住宅増改修等250万 連帯保証人ありの場合は無利子、立てない場合は年利1.5%)

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費で住宅の増改築や補修等に要する貸付

≪対象者≫

①低所得世帯

②障碍者世帯

③65歳以上の高齢者の属する世帯

※償還期限は7年で、貸付には審査あり、決定までに一定期間を要する。

 

 障害者住宅改造費補助制度

(補助額80万 ※所得に応じて補助比率5/5~2/5)

日常生活を営むのに支障がある住宅の障害者の居住環境の向上を図るための費用補助

≪対象者≫

①身体障害者手帳1~4級または療育手帳マルA・Aの所持者

②①の該当者と同居している方(生計中心者が前年の所得税課税年額が70,000円を超える場合は対象にならない)

※工事費が10万以上で所得の要件を満たす場合は、障害者住宅整備資金貸付との併用可能。

 

 障害者居宅整備資金貸付制度

(貸付限度額300万、年利0.9%~上限3%とする変動金利)

障害者又は障害者と同居する親族に対し、障害者の専用居室等を増改築するなどの居住環境を改善する為に必要な資金の貸付

≪対象者≫

(次のいずれにも該当する障害者又は障害者とどいうきょする親族)

①市内に住所を有する方

②身体障害者手帳1~4級、療育手帳マルA・A、精神障害者保健福祉手帳1級所持者、または発達障害のうち聴覚過敏により防音工事が必要と認められる方

③自力で増改築又は改造することが困難な方

④償還可能であること

⑤同種の貸付を受けていないこと

⑥工事に着手していないこと

 

どの場合においても、各区役所で事前に手続きが必要となります。

 

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